県民の皆様には、日頃より県議会の活動に御理解と御協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、我が国の経済は、３３年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、デフレからの完全脱却に向けたチャンスが到来しており、国の骨太の方針では、日本経済を成長型の新たなステージへ移行させていく方針が示されました。
本県におきましても、コロナ禍からの経済の回復が進む中、インバウンドの拡大や都心部の再開発が進展するとともに、昨年のインド・タミル・ナドゥ州との経済交流の覚書締結に続き、先月には、ベトナム・カインホア省との協力に向けた覚書が締結され、海外との経済交流が活発化するなど、これまで県議会が取り組んできた調査や交流の成果も現れております。
今後は、こうした前向きな変化を活かすとともに、サミット効果の持続を図り、本県経済をこれまでよりも一段高い成長軌道に乗せていかなければなりません。
また、人口減少の加速化や、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の劇的な進歩に加え、ウクライナ情勢や米中対立などが、社会経済に大きな影響を及ぼしており、これらの課題にも的確に対応していく必要があります。
この度の６月定例会では、こうした国内外の様々な情勢変化を踏まえ、県当局から「広島ビジョン」を改訂する方針が示されたところであり、この改訂が今後の県勢の発展につながるよう、県当局としっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。
広島県議会といたしましては、大きく変化する時代に対応し、県民誰もが豊かさと幸せを実感できる持続可能な広島県が実現できるよう、今後も全力を尽くしてまいります。
