令和７年の新春を迎え、県民の皆様に謹んでお慶びを申し上げます。
旧年中は、広島県議会の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝を申し上げます。
さて、昨年は、元日の能登半島地震の発生以降、全国的に大規模な地震が頻発し、台風や豪雨による災害も相次ぐなど、防災・減災対策の重要性が一層高まった年となりました。
また、我が国の経済は33年ぶりの高水準の賃上げが実現し、設備投資も100兆円を超えるなど、成長と分配の好循環が動き出しており、長期の停滞から脱却して新たな成長に向かう重要な局面にあります。
本県経済も、インバウンドの回復などにより活気を取り戻しつつあり、新サッカースタジアムの開業や都心部の再開発の進展など、本県の拠点性向上につながるプロジェクトが進展しました。今後は、これらの前向きな変化などを踏まえ、企業の生産性の向上や持続的な賃上げ環境の整備などを推進し、本県の活力向上を図っていかなければなりません。
一方、物価高や人手不足の影響は、幅広い分野に広がっており、成長型経済への移行に道筋をつけるためにも、厳しい状況におかれている方々への支援をしっかりと行っていく必要があります。
こうした中、昨年の１２月定例会では、電気・ガス料金や飼料価格の高止まりなどの影響を受ける方々への支援や、海外への販路拡大を図る企業への支援などが盛り込まれた補正予算を可決しました。
広島県議会といたしましては、今年も県民の皆様の声に耳を傾け、安全・安心で豊かな県民生活を実現するとともに、本県経済を持続可能で一段高い成長軌道に乗せられるよう、全力を尽くしてまいります。
