新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されて以来、２年にわたる感染拡大防止に向けた長い戦いが続いております。
全ての県民の皆様、事業者の皆様には、平素から新型コロナウイルスの感染拡大防止の取組に御協力いただき、心より感謝申し上げます。
ご案内のとおり、令和元年の参議院議員通常選挙における買収事件で、本県議会議員などが起訴され、また、事件を受けて複数の議員が辞職したことにつきましては、県議会として重く受け止めております。
また、閉会日には起訴された議員に対して辞職勧告決議を行ったところであります。
今後は、改めて、議員一人一人が襟を正し、より一層、高い倫理観を持ち続け、県議会全体で県民の信頼回復に全力で取り組んで参りたいと考えております。
さて、県内の新型コロナウイルスの感染状況は、感染の拡大には歯止めがかかったものの、１日の新規感染者数は、未だ、高水準にあり、感染の再拡大に警戒が必要であります。
このため、引き続き、検査・治療体制の強化や、ワクチンの追加接種の促進など、感染拡大防止対策を図りながら、長期にわたる感染拡大などにより、厳しい状況にある地域経済の立て直しに取り組んでいかなければなりません。
こうした中、広島県議会では２月定例会において、社会・経済の発展的回復をはじめ、コロナ禍により顕在化した東京一極集中やデジタル化の課題、頻発化・激甚化する気象災害などに対応するための、令和４年度当初予算を可決しました。
広島県議会といたしましては、県民の皆様に一日も早く新年度の事業の成果が届くよう取組を進めていくとともに、県民の皆様の平穏な日常生活と、活力ある経済を取り戻せるよう、引き続き、コロナ対策をはじめ、経済の再生や地域の活性化、県土強靱化など、県政の様々な課題に全力を尽くしてまいります。
