県民の皆様には、日頃より県議会の活動に御理解と御協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、米国の関税措置による影響は、本県の基幹産業である自動車関連産業をはじめ、輸出関連事業者や、急激な変化への対応が困難な中小企業・小規模事業者にも広く波及するおそれがあり、回復基調にある本県の景気を下押しすることが懸念されております。
また、深刻化する人手不足や物価高の長期化は、県民生活に大きな影を落とすだけでなく、人件費や原材料費の高騰により幅広い分野の事業者の経営に多大な影響を及ぼし、特に、価格転嫁等への対応が困難な中小企業等にとって、非常に厳しい状況となっています。
今後さらなる深刻化が懸念される県民生活や中小企業等をはじめとした事業活動への支援をしっかりと行っていく必要があります。
こうした中、この度の９月定例会では、米国関税措置や物価高による影響が懸念される県内事業者の方々への支援などが盛り込まれた補正予算を可決しました。
広島県議会といたしましては、本県経済が持続的に成長し、安全・安心で豊かな県民生活を実現することができるよう、今後も全力を尽くしてまいります。
また、全国各地で線状降水帯の発生に伴う、大雨災害が頻発しており、土砂災害、河川の氾濫のほか、地下施設への浸水被害や大規模な停電なども発生しております。
いつどこで災害が発生するか予断を許さない状況の中、県民の生命・財産を守るため、災害の備えに万全を期すとともに、引き続き、県土の強靱化や防災体制の強化に全力で取り組んでまいります。
