令和８年の新春を迎え、県民の皆様に謹んでお慶びを申し上げます。
旧年中は、広島県議会の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝を申し上げます。
さて、被爆・終戦８０年の昨年は、天皇皇后両陛下を本県にお迎えした行幸啓のほか、関西・大阪万博や２０年ぶりに広島で開催されたパグウォッシュ会議世界大会などを契機として、各国要人や各界のリーダー等の広島訪問が相次ぐなど、被爆地広島に注目が集まった年でありました。
一方で、我が国の経済は、雇用・所得水準が改善する中で緩やかに回復しておりますが、潜在成長力は伸び悩み、米国の関税率引き上げに伴う輸出産業への影響や、物価高による個人消費の落ち込みも懸念されるところであります。
国において、昨年１０月に発足した高市内閣は、「強い経済」の構築に向け、物価高対策などを柱とする総合経済対策を策定したところであり、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」へと移行する重要な局面にあります。
本県においても、昨年、１６年ぶりに新しい知事を迎え、横田新知事とともに、国の施策と連動して県内経済の活性化を図り、本県の活力を向上させていかなければなりません。
こうした中、昨年の１２月定例会では、物価高・米国関税措置への対応として、電気・ガス料金や学校給食費等の負担軽減、中小企業等や医療・介護・障害福祉分野での賃上げ環境整備、また、製造業者等に対する高付加価値な製品開発等への支援のほか、かきのへい死対策として養殖業者への支援などが盛り込まれた補正予算を可決しました。
広島県議会といたしましても、様々な課題が山積する中で、安全・安心で豊かな県民生活を実現するとともに、本県経済が持続的に成長することができるよう、全力を尽くしてまいります。
