県民の皆様には、日頃より県議会の活動に御理解と御協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものとされており、１月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金も、前年同月比で13か月ぶりにプラスに転じたところでありますが、２月末に発生した米国・イスラエルとイランとの軍事衝突をはじめ、中東情勢の緊迫化により、経済的にも不透明感が高まっています。
本県におきましても、こうした国際情勢や物価高への影響を注視し、国の諸施策とも呼応しながら、県民の皆様の生活を支えていく必要があり、また、深刻化する人手不足への対策を機動的に講じるとともに、企業の成長を後押しする取組などにより、景気回復への道筋もつけていかなければなりません。
さらに、人口減少、とりわけ若者の転出超過は、本県の最重要課題の一つであり、県内企業の魅力発信や先端・成長産業の育成と集積、広島ならではの楽しみや遊びの充実を図ることで、若者の定着・回帰につなげていく必要があります。
加えて、課題となっている気候変動に対応したカキ生産等の対策や、農地の集約化と再整備などにより、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を図っていくことも重要です。
また、先に述べた中東情勢をはじめとした緊迫する国際情勢や、米国とロシアの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約」の失効、フランスの保有核弾頭の増強表明など、核兵器廃絶と恒久平和の実現が危機に瀕する中、被爆地広島の果たすべき役割は、これまで以上に高まっています。
この度の２月定例会では、本県の持続的発展に向けて、こうした課題などに注力する令和８年度の当初予算を可決しました。
広島県議会といたしましては、県民の安全・安心の確保を図るとともに、県勢の持続的な発展に向けて、全力を尽くしてまいります。
